環境ビジネス戦略研究所

月8,000円から使える
データ長期保管サービス

紙文書/電子データの保管コストを下げる!

利用頻度は低いが重要なデータを護る!

いざという時に必要なデータを用意に検索・取り出しできる!

このような事ありませんか?

DXの推進で増大する保管するデータも
データ保管長期サービスなら安心!

長期保管サービス

データ長期保管サービスの6つの特長

  • 低コスト

    低コスト

    月8,000円~利用でき、保管容量に応じて必要な分だけ、低コストで利用できます。

  • 紙も保管・電子化対応

    紙も保管・電子化対応

    電子データだけでなく、紙媒体もお預かりします。紙データのスキャンや電子化も対応します。

  • データ取り出し

    データ取り出し

    データの検索が容易で、年10回まで電子データの取り出しが無料です。

  • 改ざん防止

    改ざん防止

    電子データはWORM方式で記録するため、改ざんの心配がありません。

  • メディアの交換

    改ざん防止

    磁気テープは10年を目安にメディアを交換。

  • オンライン管理

    改ざん防止

    記録メディアはオフラインで保管するため、サイバー攻撃のリスクが低減できます。
    ※データ取り出しは管理センターを経由する方式。

このような課題を解決します

  • 課題

    しばらくの間はデータ参照頻度が多くなりそう

    工事完了後も年次点検までは図面の閲覧が多い。
    税務調査までは経理データの閲覧が多い。

    解決方法

    工事完了後、即コピーデータを保
    参照頻度が多い間はコピー元もデータを削除せず保存。

  • 課題

    データはすぐに見たいが費用は抑えたい

    コールセンターなどで、お客様からの問合せにすぐに対応する必要がある。

    解決方法

    既存システムとの連携による階層型アーカイブを構築。

  • 課題

    電子署名・タイムスタンプは有効期間がある

    法令等で電子署名やタイムスタンプ付与が義務付けられている。

    解決方法

    タイムスタンプ付与後にデータを移管(期間終了後の付与も可能)。

  • 課題

    手間をかけずに
    データ登録したい

    クラウド上にある重要データの移行に手間がかかる。
    紙文書や古いメディアからのデータ移行が手間。

    解決方法

    クラウド事業者等との連携を検討中(当面はデータ取り出し後に移管)。
    弊社の電子化サービスで支援も可能。

  • 課題

    外部委託できない

    社内規則で外部委託が禁じられている。

    解決方法

    システムのライセンス提供可能(業務設計、運用支援も可能)。

  • 課題

    バックアップ用途に使いたい

    バイタルデータのバックアップが求められている。

    解決方法

    年単位等の世代管理運用に活用。

データを長期間安全に保存できる理由

  • お客様ごとに専用の記録メディアを用意

    利用契約ごとに長期保存に適した専用の記録メディア(磁気テープ)を使用しており、他のお客様とはデータが混在しない設計。

  • WORM方式により
    改ざんを防止

    時期テープにはSEC※1やJIS※2が推奨するWORM方式※3を使用し、改ざんの心配が不要。

    ※1 米国証券取引委員会/SEC Rule 17a-4

    ※2 JIS/JISZ6019

    ※3 一度書き込んだデータを消去・変更できない記録方式

  • データは正副2本に変換し、検漏な施設で保護

    お客様のデータは正副2本の記録メディアに変換したうえで保管。
    記録メディアは堅牢なアーカイブセンター内の耐火保管庫で管理

    ※ JDCCデータセンターファシリティスタンダードJIMA DMCガイドラインの準拠

  • データはオフライン管理で保護

    記録メディアはオフラインで保管し、またアーカイブセンターはインターネットと接続しないことで、保管データや関連システムをサイバー攻撃から保護
    データ取り出しは管理センターを経由する方式

  • データはポータビリティを確保

    記録メディアを保管するアーカイブセンターは変更可能
    実質的な世界標準の記録メディアを利用契約ごとに使用。これにより本サービスの提供が困難なあ藍でも、データ抜き出しやメディア変換によるデータ取り戻しが容易に実現。

  • 別地アーカイブセンターの利用でBCP対策も可能

    遠隔地などの別アーカイブセンターで正副2本とは別の記録メディアの作成・保管ができ、災害時などにはデータ取り出し先をこの別アーカイブセンターに変更可能(オプション)

  • オペレーション時のセキュリティにも配慮

    データの受け渡しには、セキュリティに配慮した「搬送セット(暗号化HDD+施錠付き専用搬送ケース)」を用意。また搬送には機密データ用の集配車両を活用※1
    オペレーターおよびその業務を管理・記録し、不正を防止

データ特性に合わせて管理し、
データを護りつつ、コストダウンが可能に。
頻度に合わせて賢い使い分けを

データ長期保管サービス
  • 紙からの電子化(出張型、歴史資料、3Dスキャン、AI-OCR、音声認識等含む)
  • 紙文書保管、メディア保管。
  • データ保管管理ルール 策定支援

ご相談・ご提案は無料です。
お気軽にお問い合わせください。

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プライバシーポリシー

1.プライバシーポリシーについて

このプライバシーポリシーは、環境ビジネス戦略研究所を利用したサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供する株式会社日本ビジネス出版(以下、「当社」と総称します。)が 本サービスをご利用される皆様(以下、「利用者」といいます。)から取得する個人情報の取扱方針を定めるものです。

2.サービス運営事業者

株式会社 日本ビジネス出版

3.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理責任者 : 松井 英一
所属部署 : 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先 : 電話03‐3478‐8403

4.個人情報の取得

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、主に次のような場合に利用者に関する情報を取得します。

(1)本サービスへご登録いただく場合
  • 展示会、セミナー、その他イベントへのお申し込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募をいただく場合
  • 本サービスに関して当社にお問い合わせをいただく場合
  • サービス提供者/提携先が本サービスとは別に取得した個人情報が当社に提供される場合
(2)本サービスを提供するウェブサイトへアクセスしていただく場合等 当社は、利用者が本サービスを提供するウェブサイト へアクセスした場合等において、 利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、 利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。

5.個人情報の利用目的

当社は、利用者から取得した個人情報を、次の目的に利用します。

(1)当社による本サービスの提供、および利用者による本サービスの利用のため
  • 電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
  • 契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
  • 商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
  • 商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
  • 商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
  • 展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
  • 代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
  • その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
  • ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
  • 各種アフターサービスの提供のため
(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため

当社は、利用者が本サービスを提供するウェブサイト へアクセスした場合等において、 利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、 利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。

  • サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
  • 本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
  • 利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
  • 本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとする ための、 登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため
    (※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません)
(3)その他本サービスの提供のため 上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

6.個人情報の開示

利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、 当社問合わせ窓口 に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

7.個人情報の第三者提供

当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な以下の場合には、機密保持契約を締結した上で、第三者に提供する場合がございます。

  • (1)商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
  • (2)電子メール配信などのサービスにおいて、第三者が提供するサービスを利用する場合
  • (3)展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合

8.ご本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合について

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