支社、店舗、現場、取引先の根拠資料の収集、SCOPE 1,2,3 の算定を支援します。
エネルギー使用量
カーボンマネジメントをお考えの皆様へ
このような事ありませんか?
- 電気代は経理でチェックしているが、電気使用料は管理できていない。
- SCOPE３の一次データを取得したいが、現場にこれ以上負担をかけられない。
- 省エネ法・温対法には対応しているが、GHGプロトコルに対応しているかわからない。
- 各拠点で、集計方法がバラバラなので統一したい。
- 過去の請求書、データ保管が面倒。
エネルギー使用量
収集支援サービスが
解決します。
国内拠点や海外拠点、工場やサプライヤーなどから根拠資料を収集。排出係数を用いてGHG排出量を算出し、ウェブサイトでいつでもご確認いただけるレポートを作成します。
現状把握から収集体制の構築、収集オペレーションからシステム化、根拠資料の保管までお任せください。
CO2排出量の管理、カーボンマネジメントを強力にサポートします。
CDPやCSRレポート等での情報開示に活用
ウェブサイトでいつでもレポート・データを確認できます。
サポート実績
様々な業種・事業規模のお客様の支援実績があります。
A社(建材商社)
排出量の算定精度ＵＰについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施。B社(建設業)
非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定、SBT水準の目標設定、CDP質問書への回答支援を実施。さらにカーボンニュートラル化の支援も実施。C社(派遣会社)
投資家の要望に応えるべく、排出量把握を行いたいとの相談があり、算定のための情報収集体制構築、Scope1,2の算定支援を実施。D社(食品会社)
排出量の算定精度ＵＰについての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、及び一部算定の見直しを実施。E社(製薬会社)
非財務情報開示の充実を図りたいとの相談があり、弊社からScope1,2,3の算定の支援を実施。F社(ゼネコン)
排出量の算定精度ＵＰ、及びCDP質問書への回答についての相談があり、Scope1,2,3の算定状況の確認、一部算定の見直し、質問書回答支援を実施。
サービスの特長
CO2排出量の収集実務で鍛えたノウハウがあります。
専門的な知識を持った担当者が、データの収集・集計を行います。
一般電気事業者以外（新電力等）からの電力調達を行っている場合や、熱源がバイオマスなどの非化石燃料由来の場合、または適切な排出係数を選定・算出するなど、単純な量の集計以上の高度な対応が可能です。
いきなりシステムではなく、エクセル集計を前提とした運用を行います。
SCOPEの根拠資料の把握は、ラチェットアップという排出量算定・情報公開の仕組み上、日々変化する可能性があります。そのため、いきなり固定的なシステム構築を行うのではなく、まずはエクセルを主体とした帳票での安定運用を行い、その上で部分的にシステムの導入を行います。
データ提供元向けのヘルプデスクを設置します。
データ収集側に比べて、データ提供元はなぜそのデータが必要かを認識していない場合があります。そこで、データ提供元のちょっとした質問（今月から電力会社が変わったけどこのままでよいか？など)に適切な回答を行えるヘルプデスクを設置することで、安定的なデータ取得体制を構築します。
サービス導入の流れ
計画・実行・システム化検討までお任せください。
-
現状把握
- 組織境界・運営境界の確認。
- 根拠資料の特定。
- 排出係数の確認。
- オプション。GHGプロトコルとの整合性確認 / ＳＣＯＰＥ排出量把握支援 / ＳＢＴ水準の目標設定 / CDP質問書等への回答支援 等
-
収集体制の構築
- メール、クラウドストレージ等でのデータの収集※
- 根拠資料の確認、排出量の算定作業及び集計
- データ提供元のフォローヘルプデスク
-
システム化の検討
- データ収集方法のシステム化の検討
- 根拠資料の確認、排出量算定作業及び集計のシステム化検討
- 根拠資料の保管に関するシステム化の検討
※ 根拠資料の取得及び保管作業においては貴社とデータを共有する必要があります。当社で既存のクラウドストレージを用意することも可能ですが、セキュリティを重視される場合、貴社提供の代替方法における作業も可能です。
ご相談・ご提案は無料です。
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
Contact Us環境ビジネス戦略研究所のサービスについてお気軽にお問い合わせください。
※ 確認画面はありません。送信ボタンを押すと、すぐに送信が完了します。
プライバシーポリシー
1.プライバシーポリシーについて
このプライバシーポリシーは、環境ビジネス戦略研究所を利用したサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供する株式会社日本ビジネス出版（以下、「当社」と総称します。）が 本サービスをご利用される皆様（以下、「利用者」といいます。）から取得する個人情報の取扱方針を定めるものです。
2.サービス運営事業者
株式会社 日本ビジネス出版
3.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理責任者 : 松井 英一
所属部署 : 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先 : 電話03‐3478‐8403
4.個人情報の取得
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、主に次のような場合に利用者に関する情報を取得します。
| （1）本サービスへご登録いただく場合 |
|
|---|---|
| （2）本サービスを提供するウェブサイトへアクセスしていただく場合等 | 当社は、利用者が本サービスを提供するウェブサイト へアクセスした場合等において、 利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、 利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。 |
5.個人情報の利用目的
当社は、利用者から取得した個人情報を、次の目的に利用します。
| （1）当社による本サービスの提供、および利用者による本サービスの利用のため |
|
|---|---|
| （2）本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため | 当社は、利用者が本サービスを提供するウェブサイト へアクセスした場合等において、 利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、 利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。
|
| （3）その他本サービスの提供のため | 上記（1）および（2）に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため |
6.個人情報の開示
利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、 当社問合わせ窓口 に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
7.個人情報の第三者提供
当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な以下の場合には、機密保持契約を締結した上で、第三者に提供する場合がございます。
- （1）商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
- （2）電子メール配信などのサービスにおいて、第三者が提供するサービスを利用する場合
- （3）展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合
8.ご本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合について
クッキー（Cookies）は、利用者が当社のサイトに再度訪問した際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、 利用者のプライバシーを侵害するものではなく、また利用者のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。 さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。 ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
【お問合せ窓口】
利用者の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社日本ビジネス出版
〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313ビル南青山
代表者：代表取締役 大越 卓
（担当部署をご案内いたします）
TEL 03-3478-8403 FAX：03-3478-8410
Mail:info@japanbusiness.co.jp
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
